特定非営利活動法人と一般社団法人の違い2(取得のしやすさとかどうなん?)
前回に引き続き、NPO法人と一般社団法人を比較する人気(?)企画ですw
世の中にはいろんな法人格がありますが、世間的によくわからない思われがちなこの二つを取り上げてます。勉強のためです。
自分の認識の整理のために、自分が知りたい項目だけ抽出して比較表を作ってみました。
対象 | 特定非営利活動法人 | 一般社団法人 |
---|---|---|
設立要件 | ・10人以上の社員がいること ・役員として3人以上の理事と1人以上の監事がいること ・役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること |
・2名以上の社員がいること ・役員として理事を1名以上いること |
提出書類 | ・NPO法人設立登記申請書 ・定款 ・NPO法人設立認証書 ・代表権を有する者の資格を証する書面 ・資産の総額を証する書面 ・委任状 ・登記用紙 ・印鑑届出書 ・代表者個人の印鑑証明書 |
・一般社団法人設立登記申請書 ・定款 (設立時社員の一致があったことを証する書面) ・代表理事を選定したことを証する書面 ・設立時理事、代表理事、監事の就任承諾書 ・印鑑証明書 ・住民票等 ・印鑑届書 |
申請先 | 所管の都道府県の窓口 (⚪︎⚪︎市民協働課など) ※県をまたぐ場合、内閣府 |
主たる所在地の法務局 |
申請費用 | 法人の実印費:数千円~数万円 役員の住民票取得費:1通300円 登記簿謄本:1通数百円 会社の印鑑証明:1通数百円 専門家への相談費:12万円〜 |
公証人手数料:5万円 登録免許税:6万円 専門家への相談費:16万円〜 |
期間 | おおよそ3ヶ月〜5ヶ月 | 最短2週間 |
その後の進化 | 認定特定非営利活動法人制度(認定NPO法人制度)の要件に合えば、認定NPO法人に進化。認定NPO法人への寄付は税制上の優遇があるので、活動資金を集めやすくなる。 | 公益事業をメインに行う一般社団法人は、一定の基準を満たせば、「公益認定」を受けて「公益社団法人」に進化できる。法人税や登録免許税、寄付について大幅な優遇を受けることが可能となります。 |
〜に比べると | 一般社団法人に比べると、設立時の費用は軽減できるが、設立後の報告義務が多い。が、知名度が高く大抵の場合名前で「え?」とはならない。 | NPO法人に比べると初期費用は若干高いが少ない人数で始められ、自由な活動ができる。報告書類も少ない。が、今は知名度が低く名刺見たら「え?」となるし、信頼を得にくい。 |
とりあえず比べてみたかったことは並べてみました。
こうみると、両者ほとんど変わらない性質を持っていますね。決定的な違いは、設立時に必要な社員数と費用面くらいでしょうか。
最後の知名度の件は、別に有名になって事業を広く展開したいわけではないという場合はほぼ関係ありません。となると、手続きも簡単で報告義務もない一般社団法人の方が、活動する上ではやりやすいのではないか。。。と結論付けたくもなるのですが。
実際のところ、どうなんでしょう?もし次回があるとすれば、実例から学ぶ違いについて知りたいと思います。
(ソース)
keiei.freee.co.jp
http://www.npo-homepage.go.jp/about/npo-kisochishiki/ninteiseido
www.npo-homepage.go.jp
ishs.office-segawa.com
e-houjin.com
www.koueki-houjin.net
npo.ii-support.jp