公民連携プロフェッショナルスクールというのがあるらしい。

　久々に固い話です。ってほんとは固い話ではないのですが、タイトルをみるとどーしても普通なら固いと感じるはずです。公民連携をそのまま解釈すると、よく言う『産学官連携』的なイメージになるかと思います。

しかしそれは旧時代の話のようです。

ppp-ps.net

仕掛け人は、東洋経済等で辛口な旧体制批判を繰り広げる木下斉さんです。
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toyokeizai.net

稼ぐまちが地方を変える―誰も言わなかった１０の鉄則 (ＮＨＫ出版新書　460)

では、スクールの主旨を確認してみます。

公民連携力の実務と実践を1年間で身に付ける

日本のまちづくりは危機に瀕しています。

人口減少局面に入ったことで税収は低迷し、まちを担ってきた国・地方自治体の財政状況は逼迫しています。 従来型の高投資・高コスト運営となる施設建設・公共サービスは、まちを良くするどころか長期に渡って自治体財政の負担となり、一等地の生産性を殺してきました。今後は国・地方自治体の大きな課題である、公共不動産活用を促進して税収・雇用の問題に切り込む必要があります。「波及効果」「二次的効果」と言葉を濁して質的評価に逃げることはもはや許されません。

日本の多くの公共事業は、議会や訴訟に備えて事業手続きはしっかり行われてきましたが、事業成果に関しては公共性を隠れ蓑に目を背けてきました。しかし、少数ながら公共が民間と強力し、「地域経営」という観点から税収・雇用の問題に切り込んでしっかりと成果をあげる事例が続々と生まれつつ有ります。

それが「公民連携事業」です。
（〜後略〜）

出典：公民連携プロフェッショナルスクールについて | 公民連携プロフェッショナルスクール

どうやら、地方自治体職員向けの"正しい"公民連携講座（実務中心ヴァージョン）のようです。現在は第２期生を募集中のようで、大阪で行われた説明会の様子が期間限定で配信されています。

2月4日に実施した 「説明会／セミナー＠大阪」の冒頭部 動画を期間限定で配信いたします。 | 公民連携プロフェッショナルスクール

動画を見る限り、口調は少々荒いですが、現代のまちづくりにおける課題を的確に指摘されています。
それもそのはず。なんてったって、このスクールを仕掛けている人たちは、自らまちづくりやまちの経営に参画し、身銭を切って失敗や成功を体験している人たちなのです。こうゆう人たちの発する言葉にはとにかく説得力があります。よくコンサルティング会社が様々な事例を引っ張ってきて自分ではやってないことを流暢に話すことがありますが、それとは全く違います。
動画の中でもこんな言葉が。

都市計画コンサルタントは、通信教育で黒帯とった人たちです。路上のルールで黒帯とってるわけではないよ。

これはコンサルタントへのアンチテーゼです。完全な。通信教育でいくらいい成績を収めても、我々みたいに自分で身を持って体験したものには敵わないよ！という自負でもあるのでしょう。確かにその通り。大きかろうが小さかろうが、実体験として苦悩を経験した人の方が説得力あります。

リノベーションスクールというのもありますが、似ているようでやはり意味合いが違う。
renovationschool.net

このあたり、少し継続して観察及び記録、整理をしていきたいと思います。いつかリノベーションスクールには参加したいとも思っていますし。